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東京新聞・中日新聞 2020年4月17日

ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)は、新型コロナウイルスが世界中の子どもに与える影響をまとめた。百八十超の国が休校措置をとり、生徒の91%超が通えていない。オンライン学習状況は国により大きく違う。日本は残念な状況だ。

多くの家庭が経済的に不安定になったことで、児童労働、性的搾取、十代の妊娠、児童婚が増える可能性が高い。隔離やロックダウン(都市封鎖)のストレスでドメスティックバイオレンス(DV)も急増している。子どもを虐待から守る機関が監視活動を縮小し、休校で教師も気づきにくいため子どもの虐待が見つかりにくくなっている。

死者の増加に従い、多くの孤児も生まれるだろう。孤児たちは特に搾取の危険にさらされる。弟や妹を養おうと学校をやめる子どもも多い。

多くの子どもが暮らす施設は「社会的距離」を常にとることが難しく、感染が拡大しやすい。定員超えの難民キャンプにいる数百万人の子どもは、頻繁な手洗いなどの基本的対策さえ困難だ。

しかし、それぞれ対応策はある。そして対応策をとれば、現在の被害を軽減できるだけでなく、将来に向けた効果も期待できる。例えばオンライン学習の拡大は子どもの情報アクセスを改善するし、児童養護施設から里親委託にかじを切れば、子どもの家庭で育つ権利に寄与するだろう。今の決断は、長期的にも重要だ。

(HRW日本代表)

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