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カンボジア:新型コロナ感染症拡大防止法案の撤回を

公衆衛生上の課題に対し20年の刑という誤ったアプローチ

Front side of the National Assembly of Cambodia in Phnom Penh, May 7, 2019. © Daniel Kalker/picture-alliance/dpa/AP Images

(バンコク)–カンボジア政府は、新型コロナ感染症関連措置の違反に20年の刑期など、不釣り合いに厳格な罰則を可能にする法案を撤回すべだ、とヒューマン・ライツ・ウォッチは本日述べた。当該法案には、当局が容易に悪用できる過度に広範であい昧な規定が含まれており、独立した監視や手続き上の保護手段が定められていない。

「新型コロナ感染症ほか重大かつ危険な伝染病の拡大防止措置に関する法案」は、保健・行政ほかの拡大防止関連措置に違反した者に、罰金や懲役刑といった刑事罰を科すことを目的としている。政府は議会に法案を「緊急」扱いとし、専門家の考察や世論調査を最小限に抑えるよう要請した。

ヒューマン・ライツ・ウォッチのアジア局局長代理フィル・ロバートソンは、「カンボジア政府はすでに人権侵害的な緊急事態宣言法を通過させているが、活動家や反対者の権利をさらに侵しうるあい昧で非常に広範な法律を制定しようとしている」と指摘する。「関連法違反に途方もなく厳しい罰則を科すことは、公衆衛生および人権、双方の原則に反する。」

新型コロナ感染症ウイルスへの曝露および感染を犯罪とすることは重大な公衆衛生上の悪影響に繋がる可能性が高い。なぜなら人びとが検査を躊躇するようになるかもしれないからだ。

ヒューマン・ライツ・ウォッチが入手した草案の写しには、渡航禁止や集会禁止、症例数が多い地域のロックダウン、はっきり特定されていない「対応と防止に必要な行政措置等」が含まれていた。このような漠然とした規定のもとでは、政府の政策や弾圧的な措置に抗議する人びとや団体などを恣意的に標的にすることもでき、結果として当局による行き過ぎ、人権侵害につながる可能性を秘めている。

当該法案は、新型コロナ感染症の拡大を防ぐため、保健・行政関連措置に違反した者に罰則が科せられる旨を定めるもの。罰則は営業免許の一時停止または取り消し、事業の閉鎖から罰金、投獄にまで及ぶ。たとえば自主隔離期間を守らなければ、最高3年の刑に処される。陽性のまま治療施設を去れば最高10年、意図的なウイルスの拡散も最高10年、それが団体で組織的に行われた場合は20年となる。また、関連行政措置に対する違反は、それが重大な公衆衛生上の脅威をもたらした場合で最高5年、対策の妨害も最高5年で、これらすべての刑罰に高額の罰金も科される。

ひとたび法律になってしまえば、措置は一時的なものではなくなり、かつ定期的な見直しの対象にもならなくなる。

2020年4月、フン・セン首相は新型コロナ感染症パンデミックを利用して、基本的な自由を厳しく規制する非常事態宣言法を制定した。同法は首相に広範な権限を付与し、情報拡散をめぐる禁止、電気通信の「全面的な」監視、メディアの完全掌握を可能にした。また、移動の自由やデモへの参加を規制できる足かせのない権力への道を開くものでもあった。加えて罰則および罰金が不当かつ不釣り合いに厳しい。

2021年2月18日にフン・セン首相は、新型コロナ感染症の自主隔離規定に違反した者に多額の罰金を科す政令に署名した。隔離施設からの脱出を「意図的に開始・引率・助言・扇動・説得・支援」した場合、1万2,500米ドルの罰金が科せられうる。また、2020年末以降、カンボジアに入国するには政府指定の場所で14日間もれなく待機しなければならなくなった。

カンボジアも締約国である「市民的及び政治的権利に関する国際規約(ICCPR)」は、「国民の生存を脅かす公の緊急事態の場合においてその緊急事態の存在が公式に宣言されているときは、この規約の締約国は、事態の緊急性が真に必要とする限度において、この規約に基づく義務に違反する措置をとることができる」と定めている。人権を制限するそのような措置は、差別ではなく法律によって規定されるべきであり、公衆衛生危機に対応するにあたって必要かつ比例していなければならない。

ロバートソン局長代理は、「カンボジアの指導者たちは、新型コロナ感染症との闘いにおいてカンボジア市民に協力を求めるべきであり、公衆衛生上の違反で何年も投獄すると脅かすようなことをすべきではない」と述べる。「カンボジアのパンデミック対策を支援する国連機関や各国政府およびドナーは、非常に統制的かつ過剰な措置の撤回を公に強く求めるべきだ。」

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