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日本の次期首相は制裁法を支持すべき

世界で人権侵害を抑制する「グローバルマグニツキー法」 日本でも必要

Myanmar residents in Japan stage a protest rally in Tokyo on August 1, 2021.  © 2021 Kyodo/AP Images

自由民主党総裁選が、9月29日に行われます。その勝者が次期首相に就任することはほぼ確実です。

総裁選の立候補者は、女性2人、男性2人の計4人。河野太郎(元外相、元防衛相)、岸田文雄(元外相)、高市早苗(元総務相)、野田聖子(元総務相)の各氏です。

日本は、アジアに位置する人権尊重をルールとする民主主義国家です。一方、アジアは人権侵害多発地域で、人びとが塗炭の苦しみにあえいでいます。しかし、歴代政権の外交政策で、人権や民主主義の尊重の推進に重きが置かれたことはほとんどありませんでした。激しい弾圧にさらされている中国のウイグル民族やチベット民族の人びと、軍事政権に立ち向かうミャンマーの人びと、危険を承知で自由で公正な選挙を求めて立ち上がるカンボジアの人びと…。しかし日本の総理大臣はほぼ例外なく、人びとではなく権力者の側に立ってきたのです。

日本のこうした立場の転換が必要です。

近年、欧州連合(EU)、米国、カナダ、英国など多くの国で、海外の人権侵害実行者に対して入国禁止や資産凍結などの制裁を課す、いわゆるグローバルマグニツキー法(2016年に米国で初めて導入)にならった法律が制定されています。

日本は、G7諸国で唯一、こうした法律が制定されていません。しかし、前向きな動きもでてきました。一部の国会議員のなかで、こうした法律の検討がはじまっており、この5月、超党派の「人権外交を超党派で考える議員連盟」は、重大な国際人権法違反を犯している人物の資産凍結や入国拒否を可能にする「人権侵害制裁法案」の概要を発表しました。また、5月には自民党・外交部会の「わが国の人権外交のあり方検討プロジェクトチーム」が、今回退任する菅義偉首相に対し、「人権侵害制裁法」の制定に向けた検討を開始するよう提言しています。

ヒューマン・ライツ・ウォッチなどは、自民党総裁選に先立ち、4人の候補者全員に、自民党総裁になった場合、こうした日本版グローバルマグニツキー法といえる「人権侵害制裁法」導入を進めるか、アンケートを行いました。

「はい」と回答したのは、岸田文雄氏、高市早苗氏、野田聖子氏。河野太郎氏は、回答を「差し控え」るでした。

日本の次期首相、自民党、そして日本のすべての政党は、日本版グローバルマグニツキー法「人権侵害制裁法」を支持すべきです。そして日本は、世界中で人権尊重を促進する国になるべきです。

<各候補の回答の詳細はこちら>

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